行政法改革

行政法改革

1990年代初頭のソビエト連邦（Soviet Union）の崩壊は、客観的な結果として、世界の政治地図上に新たな国家を出現させた。経済の崩壊を引き起こした社会的大変動は、文化的、道徳的、倫理的な衰退を招き、さらに法の退廃をもたらした。

公的関係と私的関係の明確な区別が存在しなかったこと、そして不完全なポスト・ソビエトの社会システムに法規範を無思慮に取り入れたことにより、法規範の統一的な解釈が欠如する事態を招いた。法規範の不完全さを真っ先に利用したのは、権力の梃子を握っていた社会階層である。こうした状況の下で、汚職、「電話裁判」、「ホワイトカラー犯罪」はあらゆる社会変革の妨げとなり、ひいてはポスト・ソビエト圏の国々で進むすべての革新的な変化を無に帰す要因となった。

ソビエトの法制度のイデオロギー的基盤は、時の試練に耐えられなかった。社会生活のあらゆる分野を包含する法分野として行政法を構築する階層的なアプローチは、誤りであることが明らかになった。法が、権力による命令と行政罰によって社会を厳格に統制するものへと退廃したことは、国の完全な崩壊と衰退をもたらした。

権力の代表者や地方自治機関による法律の規定の全面的な軽視を背景に、一般市民が軽微な行為について行政責任を問われたことは、法的ニヒリズムと社会の劣化を引き起こした。今日、行政の分野で法秩序に関する規範やアプローチを蘇らせようとする「新しい」方法は、社会における危機的現象をさらに深刻化させている。

ウクライナは外交政策の方向性の一つとして、高い生活水準、文化、民主主義を備えた、高度に発展した法治の文明的な欧州国家を築くことを目的に、欧州の枠組みへの加盟を定めた。国家と市民は互いに対して権利と義務の双方を負っている。民主主義的発展の基盤は、社会に対する個人の責任と、市民に対する国家の責任である。法令の調和は市民社会に向けた第一歩である。

今日、法学者は、社会が活動の効率を高め、直面する進化上の課題を解決できるような革新的なモデルを作り出さなければならない。 法とは、個人の生活の向上と現代文明全体の発展の双方を目的として作られた概念モデルを、実践において具現化したものである。 公権力機関の活動を組織するモデルは、社会発展の理論的基盤の研究、ポスト・ソビエト諸国に特有の誤りの洗い出し、そして世界の主要国の成果の分析に基づくべきである。

ウクライナ法のもう一つの特徴は、その役割が著しく歪められていたこと、そして残念ながら現在も歪められていることである。より正確に言えば、行政法の社会的使命のうち二つの側面が絶対視された。第一に、社会過程に対する国家の管理的影響の手段、すなわち「行政運営」の法として、第二に、国家が市民との関係で多様な行政的強制手段を用いることを保証する「強制」の法としてである。

残念ながら、今日に至るまで、行政法は多くの人々によって上記の側面でしか捉えられていない。このような理解が、全体主義社会に固有の、国家による人間への「支配」というイデオロギーを温存していることは明らかである。そこでは人間は単なる被管理対象の位置を占めるにすぎず、国家機関による権力的・命令的な影響と行政的強制がその対象に向けられる。

ここ数年、数か月の出来事は、今日、ウクライナの法体系を欧州諸国の法に近づける法改革の実施が極めて重要であることを示している。したがって、現代の行政法（管理法、国家法）の主要な機能は、公法上の関係では規制的機能として、私法上の関係では保護的機能として現れなければならないことを、我々は理解する必要がある。

こうして現在、ウクライナは法治民主国家として築き上げられつつあり、そこでは国民主権が最高の社会的価値である。そのためには、国家と個人の関係を規律する法的基盤の刷新が必要であり、したがって「人間中心のアプローチ」が法改正の基礎となる。

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